第14回全国市町村議会議員研修会

7 years ago

平成23年2月2日
第14回市町村議会議員研修会報告書

日  時   平成23年1月31日(月)~2月1日(火)
会  場   さいたま共済会館

このたびの企画は予算議会を前に最新情報を一通り学べるカリキュラムであり、昨年の
12月、我々会派で受講を企画したものであります。
1月31日の第一日目には豪雪のため列車が運休となり一日がかりの移動となり、残念ながら記念講演と実践報告を聞くことができませんでしたが、2月1日は午前9時から午後3時までのすべての講習を受講することが出来ました。

受講内容
予算議会前に知っておきたい
◆ 「地域産業政策」     講師  鈴木 誠(岐阜経済大学教授)
2008以降、大都市園内の中小製造業集積地では企業倒産が顕在化し、地方都市では進出企業の撤退・倒産と雇用喪失が加速している。農村部から都市部へと人交流失が続き、農村では人口減少と集落崩壊が危機的状況にある。
政府は「円高・デフレ緊急対策」「7つの戦略分野と21の国家戦略プロジェクト」からなる新経済成長戦略を策定し2011年度予算編成を通じて危機的な地域経済に対応しようとしている。はたして市町村行政・議会は、この政府予算編成から何を生かし、どのような視点と方法を備えた地域産業政策の構築に向かうべきか。鈴木先生の本講座では、政府の2011年度予算方針と新成長戦略を検証し、2011年度市町村編成に求められる自治体産業政策の視点と方法を試論・提言を学ぶ。

◆ 「まちづくりと計画行政」 講師  鈴木 博(福島大学名誉教授)
2010年6月、政府は「新成長戦略」、「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、「都市再生」や「地域再生」の抜本的な見直し、従来の地方分権の潮流に対して新たな枠組みとし「地域主権」の考え方を示し具体的な展開を図っているところである。
ここでは、上記のような状況のもとでの2011年度の政府予算編成などの動きをとらえながら、①最近の都市計画、住まい・まちづくり分野の政策動向、②地方自治法による総合計画や様々な計画行政の動向やその課題などについて学ぶ。

◆ 「社会保障・社会福祉」 講師  清水浩一(明治学院大学教授)
 民主党政権になってから1年余りが過ぎ、多少の変化を感じさせる「改革」の兆しも見えつつある。しかしながら全体として世界経済の同時不況と我が国の超高齢社会を前に、手さぐり状態の印象も否めない。
こうした情勢を踏まえつつ、今講義では、依然として受給者の増加に歯止めがかからない生活保護制度の近年の諸傾向と国の政策動向を知る。第二に高齢者医療制度と介護保険制度の改革議論に触れることにより、こんご、地方自治体に求められる新たな役割・課題の模索について学ぶ。

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